● 令和7年4月 ~「育児・介護休業法」について管理職に説明する。
「出生後休業支援給付金」等について周知する。
● 令和8年4月 ~ 前年度の状況を踏まえた課題の検証と対策の検討。
● 令和9年4月 ~ 前年度の対策の実施。
● 令和7年4月 ~ 所定外労働時間の状況を確認し、削減に向けた取り組みを検討する。
● 令和8年4月 ~ 所定外労働時間削減に向けた啓発活動等を検討・実施する。
● 令和9年4月 ~ 啓発活動等の効果を分析・検証し、必要な改善を図る。
● 令和7年4月 ~ 取得目標日数の見える化。(通知文及び休暇簿への目標日数記載)
取得率向上に向けた※㊟新たな取り組みを検討する。
● 令和8年4月 ~ 新たな取り組み等の実施を含む、啓発活動を実施する。
● 令和9年4月 ~ 取り組みの効果を分析・検証し、実効性の向上を図る。
※㊟新たな取り組みの例
① アニバーサリー休暇 ⇒ 自分や家族の誕生日、記念日等がある月に取得する休暇
② プラスワン休暇 ⇒ 就業規則に規定する休日と組み合わせて連続で取得する休暇
いずれも、年次有給休暇を「遠慮なく」取得しやすくする仕組みとしてその取り組みを進めます。
職員がキャリアの目標を明確にし、主体的な能力向上に取り組めるよう支援するため、キャリアコンサルティング(面談)を年3回以上実施する。(女活法)
● 令和7年4月 ~ 職階ごとのキャリア研修を実施し、求められる資質の習得を支援する。
キャリア形成を支援するキャリアコンサルティング(面談)を実施する。
各職位による、職員一人ひとりのキャリアアップを踏まえた目標面談と育成面談を行う。
個々のキャリアに合わせた福祉職員生涯研修の受講を促す。
スキルアップセミナー等への参加を、一回当たり3名以上の参加になるよう調整する。